相続
2018/05/25

資産承継を行う際の悩みあるある

(写真=designer491/Shutterstock.com)
(写真=designer491/Shutterstock.com)
相続税は、相続の開始があったことを知った日、一般的には相続者が亡くなった日から10ヵ月以内に納付しなければなりません。しかし、遺産分割協議や納税資金の確保に苦労し、円滑に資産承継が進まないケースも多くみられます。

今回はそんな資産承継シーンの「悩みあるある」を解説します。

相続税の負担が大きく、受け継いだ資産が大きく減ってしまった

相続税は、相続財産の種類によって税の割合が大きく変わります。現金や預貯金、上場株式、投資信託などの金融資産は相続の際に分割しやすく換価・換金しやすい反面、時価で評価されるため相続税の負担は大きくなりがちです。

相続財産が金融資産に偏っていると、多額の相続税が課せられ、受け継いだ資産が大きく減ってしまうケースがあります。

対策としては、生前贈与における非課税枠の活用、不動産の特例を活用した相続税評価額の抑制、生命保険の非課税枠を活用した相続財産の圧縮などが有効です。ただし、行き過ぎた対策は税務署に課税逃れと判断される場合があるので注意が必要です。

不動産が多く、資産の分割方法や納税資金の確保に苦労

相続財産が、持ち家のほかに使われていない土地や田畑、賃貸アパートや駐車場がほとんどで預貯金などは少ない場合、誰にどの不動産を相続させるか、納税資金はどう捻出するかは悩みどころです。

2016年の国税庁の調査によると、土地と家屋が相続財産の金額に占める割合は46.4%と最も高い割合を占めています。相続した不動産を売却することで現金化して相続しようと思っても、スムーズに売り先が見つからず納税資金の確保に苦労するケースはよくあります。

法定相続人以外に資産を残したかったが、遺言がなくて実現できなかった

民法は相続が発生した場合に、どのような関係の人がどの順番で相続人になるのかを定めた相続人の範囲(法定相続人)と相続割合(法定相続分)について規定しています。

遺産の相続方法を変えたい場合は、生前に対策を取っておく必要があります。例えば、「息子の嫁にもお世話になったので資産を残したい」というように法定相続人以外に資産を残したい場合は、遺言書を作成し遺贈という方法で資産を相続する必要があります。

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遺言はあったが納税資金が十分でなかった

遺言はあったが、資産が換金しにくい不動産等であったため、相続人の納税資金が不足するケースも考えられます。

対策としては、遺言を残す場合、相続を受ける側が納税資金の確保に困らないように、換金性の高い資産も組み入れておく必要があります。相続を受ける側が困りやすいケースを想定して、最低限の配慮をしておくことが重要です。

生前に受けた贈与に対して他の相続人から不満がでた

「お兄ちゃんはマイホームを購入した時、資金援助をしてもらったじゃない!」。遺産分割の話し合いで他の相続人からこのような不満が出ることがあります。生前に贈与してもらった分を考慮せずに遺産分割をするのは不公平だ、という主張です。

こうしたケースを想定して、民法は生前贈与を受けた相続人については、遺産取得分から生前贈与分を減らし、各相続人の間で公平に相続する「特別受益」という決まりを設けています。

後継者への自社株の移転が十分にできていなかった

経営者が後継者に自社株を十分に移転していなかった場合、自社株の評価額が高いと相続で後継者に多額の税負担が発生する場合があります。また、自社株が他の相続人に分散すると、後継者が自社株の過半数を相続できず、事業承継が円滑に進まない場合もあります。

経営者は、会社を引き継ぐ人間を決めた時点で生前贈与を進めるか、遺言を作成して後継者に資産を譲渡するなど、早めに対策に着手することが有効です。

事前の準備が大切

資産承継を円滑に進めるためには、生前贈与の活用や遺言書の作成、換価・換金性を考慮して資産構成を変えるなど、事前の対策が重要です。悩みがあれば今すぐ金融機関等の専門家に相談してみましょう。

執筆:株式会社ZUU

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