相続
2018/06/22

初心者こそ知っておきたい相続に必要な書類を解説

(写真=Billion Photos/Shutterstock.com)
(写真=Billion Photos/Shutterstock.com)
相続の手続きは複雑で、多くの書類が必要になります。しかも、相続はそう何回も経験するものではなく、慣れる作業ではありません。そこで、初心者こそ知っておきたい相続に必要な書類を解説します。

相続は奥深いものですが、本記事を読めば相続のおおまかな全体像を把握することができるようになり、弁護士や税理士に相談すべきことが明確になるでしょう。

相続の手続きは多くの人が悩んでいる


財産を持っていれば、遺された家族にいずれ相続するものと分かっていても、事前に家族で話し合って対策を立てる人は少ないものです。相続の話題を口にしたことはあっても、深く家族と話し合いをせず、被相続人が亡くなってから慌てるケースがよく見られます。

相続を受けた人のうち、相続税を支払ったケースは全体の8%ほどであまり多いとは言えませんが、資産を多く保有している世帯にとっては、相続税の支払いは避けられない問題です。財産の種類が多くなるほど必要な書類も手続きも増えるでしょう。相続人同士の協力が、スムーズな相続手続きには不可欠です。

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相続で必要となる基本的な書類


まず知っておきたいのが現金や貯金、土地などどのような財産の相続でも必要となる書類です。

・死亡診断書

・戸籍謄本や住民票など

被相続人の除籍謄本、改製原戸籍謄本、相続人の戸籍謄本をすべて取り寄せます。被相続人の謄本は生まれてから亡くなるまでの分を途切れなく取り寄せる必要があり、謄本の取り寄せで手続きが膨大になる可能性があります。住民票と印鑑証明も相続人全てが発行します。

・遺産分割協議書

遺産分割した事実と、分割した遺産の内容を書き記したものです。パソコンで作成することも可能ですが、相続人の住所や署名は、自筆にすることが望ましいです。遺産分割協議は相続人全ての同意が必要ですが、出席できない相続人は電話で参加できます。

・相続開始前3年以内の贈与の内容や贈与税申告書控え

相続開始前3年以内に贈与された財産は相続財産に繰り入れて、相続税を改めて計算します。そのため、これらの書類が必要となります。

・相続税申告書等

相続税申告書のほか、生命保険金や退職手当金の明細など、相続税の計算に使われる金額の明細を書くための書類も提出を求められます。書類の様式は税務署が定めています。国税庁のサイトで、一般的に使われるものとそうでないものが分けられています。国税庁のサイトを見ながら「一般用」としている書類から用意していきましょう。

相続した財産によって必要となる書類


ある程度の資産を持っている方が被相続人となる場合、相続する財産は現金だけでないはずです。ここからは、相続した財産によってどのような書類が必要なのかを簡単に解説します。

・現金を相続した場合
現金を相続した場合も書類が必要です。被相続人と家族全員の過去の通帳などのコピーや預金残高証明書、既経過利息計算書を用意してください。

・不動産を相続した場合
自分で使うためではなく、節税対策として不動産を所有している方も少なくありません。不動産を相続するためには登記簿謄本(全部事項証明書)や不動産の間取り図、地積測量図、固定資産税評価証明書などが必要になります。それぞれ取り寄せ先が異なるので注意してください。賃貸借している場合はその契約書が必要です。

国税庁の調査によると不動産は相続財産の金額で最も比率が高いようです。

・株式を相続した場合
上場株式の場合は、株券のコピーや配当金の支払通知書、取引明細などが必要です。非上場株式の場合は、直前3期の法人税の申告書一式が必要になります。
電話加入権やゴルフ会員権などが相続財産となります。債務も相続税の計算・申告に関わるものなので、把握しておきましょう。

相続の手続きをしっかり行えば余計なお金が発生しない


相続を正確な手続きで進めることは相続人の不要な争いを防ぎ、遺産相続に関わる労力を減らすことにつながります。もし、相続の手続きに不備があれば修正申告が必要になり、過少申告や延滞を理由に追加で税金を支払うこともあり得ます。

相続人の負担を減らすためにも、今のうちから遺産相続の方針について話し合うことをおすすめします。
 

執筆:株式会社ZUU

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