資産運用
2018/07/24

比較ですっきり、非課税制度~NISA・つみたてNISA ・iDeCo~

(写真=Stock-Asso/Shutterstock.com)
(写真=Stock-Asso/Shutterstock.com)
日銀の資金循環統計(2017年第4四半期速報値)によると、家計の金融残高は2017年12月末時点で1,880兆円です。そのうち現預金は961兆円で、約51%を占めます。低金利が続くなか、預貯金のままではお金が増えません。お金に働いてもらうためには投資が必要であり、政府は個人投資家向けに、さまざまな非課税制度を設けています。

しかし、制度が充実した一方で、各制度の違いがわかりづらいと思っている方もいるのではないでしょうか。これらの制度は、お金を使う「時期」と「目的」、つまり資金使途によって使い分けることがポイントです。

売却益や配当金に対する税金が非課税になる「NISA」

株式や投資信託を売ってもうけが出ると、そのもうけに税金がかかります。また、配当金を受け取った場合にも税金がかかります。NISAは、それらの税金が非課税になる制度です。売ったもうけ(譲渡益)や配当金には20.315%(2018年5月現在、復興特別所得税を含む)の税金がかかるので、NISAを利用することで非課税の恩恵を受けられるのは大きいといえるでしょう。

注意点は、NISAには「非課税投資枠」と「非課税期間」があることです。非課税投資枠は毎年120万円(2015年以前は100万円)まで、期間は最長5年間と決まっています。たとえば、2018年に120万円分の投資信託を購入したとします。この購入した120万円に対し、5年後の2022年までは、売却益や配当金に対して非課税になります。

少ない額からコツコツ資産形成をする「つみたてNISA」

「つみたてNISA」は、前項で説明した「NISA」の仲間ですが、非課税投資枠と非課税期間に違いがあります。非課税投資額は毎年40万円までで、期間は最長20年です。また、購入できる金融商品は投資信託のみで、株式は対象外です。購入できる投資信託も、「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」に限られています。

つみたてNISAは少額から毎月コツコツ、長期間で資産形成を目指す人に向いています。また、NISAとつみたてNISA口座は併用できないため、どちらかを選択する必要があります。

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年金資産の形成に有利な制度「iDeCo(個人型確定拠出年金)」

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で掛金を出し、その運用商品も自分で選ぶ私的年金制度です。公的年金にプラスした年金資産を、自分でつくることができます。拠出できる金額は、公的年金の加入者区分や、勤務先に企業年金があるかどうかなどによって異なります。毎月定額の掛け金を支払うことが原則でしたが、2018年1月からは、年単位のまとめ払いも可能になりました。

iDeCoのメリットは、拠出金全額が「所得控除」の対象になり、所得税と住民税が軽減されることです。たとえば、毎月1万円、年間で12万円拠出したとします。この場合所得税が10%、住民税が10%とすると12万円×10%=1.2万円ずつ(所得税・住民税合わせて2.4万円)税金が軽減されます。また運用益も非課税対象なので、再投資をすることで効率的に運用することができます。

選ぶポイントは「資金使途」

では、結局どれを使えばよいのでしょうか。見極めるポイントは運用資金を使う「時期」と「目的」、つまり資金使途です。

iDeCoは年金資産形成のための制度であるため、60歳以上にならないと引き出すことができません。また、60歳から年金資産を受け取るには、iDeCoに加入していた期間など(通算加入者等期間)が10年以上必要です。したがって、iDeCoで運用するお金は60歳以降に使う「老後の生活資金」が対象になります。一方、NISAとつみたてNISAは、売却することでいつでも現金化することができます。60歳より前に使う目的があるお金は、NISAまたはつみたてNISAを使用するとよいでしょう。

運用資源はご自身の大切なお金です。資金使途をしっかりと考えたうえで、それぞれの制度をうまく使って運用しましょう。

執筆:株式会社ZUU

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