資産運用
2019/05/22

1億円を資産運用する方法を考えてみる

(写真=Phongphan/Shutterstock.com)
(写真=Phongphan/Shutterstock.com)
手元の資金を有効に活用したいと考えた時に、その運用先に悩むことがあるかと思います。例えば同じ1億円という金額の運用を考えた場合にも、許容リスクや運用方法などは人によって異なります。また、その他の財産の状況や今後の資金使途などによって運用商品も変わってきます。そこで今回は、手元に1億円があった場合に、どのように運用していけば良いのか考えてみましょう。

資金使途や運用期間などによって選択肢が変わる

まずは、資金を運用する目的を定めることが大切です。ただやみくもに高い利回りを求めるのではなく、手元の資金を将来どのように活用したいのかという目的や、その目的に必要な資金を想定することで運用先の選択肢が変わってきます。

将来の資金使途が決まっている場合には、その活用時期や金額を明確にすることが大切です。子どもの教育資金や留学資金、ご自身・配偶者のセカンドライフ資金、将来ロングステイ・ショートステイ・世界旅行をするための資金など、いつ頃に、いくら位の資金が必要なのかを確認することによって、運用期間や運用先が決まってきます。

例えば、留学・ロングステイなど、海外で使用するための資金であれば、日本円でなくその国の通貨での運用を検討しても良いですし、基軸通貨が利用できる国・地域であれば米ドルでの運用を考えても良いと思います。セカンドライフの資金であれば、公的年金などの退職後の収入と、生活スタイルを考慮した支出を想定した上で、より豊かな生活を送るために手元の資金をどれくらい殖やしたいか、運用しながら一定額を取り崩していった場合の試算などを行います。

このように、それぞれの資金活用の目的・時期・金額を決めることによって、運用する期間と金額のポートフォリオが出来上がります。使途が決まっていない資金についても、ポートフォリオの中に入れておきます。

「減らさない運用」か「殖やす運用」か

次に、その資金をできるだけ減らしたくないのか、それとも積極的に殖やしたいのかによって、運用先を考えましょう。減らさない運用を考える場合には、活用時期に満期償還となる先進国債券を組み入れても良いですし、バランスファンドや複数のインデックスファンドで運用することで安定的なリターンを得られる可能性があります。

より積極的な運用を考えたい場合には、先進国債券や投資信託の他に新興国の株式や債券、コモディティファンド(エネルギーや農産物などの各種商品を投資対象にした投資信託)なども運用先として検討できます。使途が決まっておらず運用期間を長く取れる資金の運用先として考えても良いでしょう。

このように、資金使途・運用期間・リスク許容度などによってある程度投資先を絞ることができます。いずれにしても、どれくらいのリターンを求めるのか、リスクを許容できるのかを考え、それに合わせて具体的な商品を組み合わせたポートフォリオを何パターンか作成・検討した上で、運用の方針を決めていくことが大切です。

1億円を減らさない資産運用の例

ポートフォリオの一例として、運用期間が10年間で1億円の資金を減らさない運用を考えたとします。年利回り2%の外国債券があるとすると、資産全体(1億円)のうち83%(8,300万円)をこの債券で運用すれば、10年後には単純計算ですが外貨資産で約1億円になります(為替・税金などは未考慮)。そのため、残りの17%(1,700万円)を積極運用して損失が出たとしても、資産全体では1億円以上を確保できます。

また、より積極的に運用したい場合には債券の割合を減らしていけば良いことになります。その後も外貨のまま増やしていけば、為替の影響を少なくすることができます。インフレや分散投資の観点から、日本円だけでなく、外貨ベースで資産を増やしていくことも選択肢の一つにいれてもいいかもしれません。

なお、具体的な投資先を決められない場合には、金融機関のファンドラップやプライベートバンキングの利用を検討することもできます。このようなサービスを利用することで、資金の活用目的や時期に合わせたポートフォリオの作成の他、定期的な資産配分の見直しなどを専門家に依頼することができます。

後世へ資産を遺すための運用も

より豊かに暮らしていくために手元の資金を有効活用して殖やしていくことはもちろん、財産を次世代に遺すための運用も必要となってきます。相続対策を怠ると相続税の負担が大きくなり、遺す財産が少なくなってしまうケースも考えられ、これまで築き上げてきた財産を次世代に引き継げなくなってしまう可能性もあります。相続についても専門知識が必要となりますので、資産運用と合わせて相続対策も専門家に相談をすることで、一つの窓口で資産を殖やす対策と遺す対策を依頼することも可能となります。
 
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