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2018/12/05

定年退職後の賢い住まい選び

(写真=fizkes/Shutterstock.com)
(写真=fizkes/Shutterstock.com)
定年退職後の住まいについて考えている人は少なくありません。退職金を使ってマイホームを購入する人もいれば、バリアフリーにリフォームしようという人もいます。高齢者向けマンションへの入居を検討する人もいるでしょう。

どのような住まいを選ぶかは、資産状況や生活環境、そして自身や家族も考慮に入れるため、どれが良いとも一概にいえるものではありません。一方で、どの選択をしたとしても、相応の費用はかかります。そこで本稿では、老後の住まいとそれにかかる費用について考えてみます。

退職金で住まいを買う

持ち家がない場合、定年後に現金で住宅を購入することのメリットは、以降家賃を支払わずに済むという点にあります。給与から年金に収入がシフトしたあと、賃料を支払い続けるのは思った以上に大変なものです。毎月の家賃負担が無いだけでも生活にゆとりと心理的な安心感が生まれるでしょう。

このため、退職金にゆとりがあれば、現金一括払いでマイホームを購入してしまうのは一つの手です。利便性の良い立地にあるマンションを購入してもいいでしょう。これまで持ち家がなく、初めて住宅を購入するのなら、定年退職前から土地や住宅会社の目星をつけておくと、計画がスムーズに進みます。

ただし、マイホームを購入したからといって、それ以降、完全に費用が発生しないわけではありません。住宅購入後には毎年の固定資産税の支払いや定期的なメンテナンスが必要になります。住宅の購入に加え、10~20年ごとにリフォーム費用もかかりますから、定年後に住宅を購入するのであれば、それなりの資金を残しておきたいところです。

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リフォームと持ち家の建て替え

もともと戸建てを所有している人は、リフォームまたは建て替えも視野に入ります。木造住宅は、だいたい30年ほどで大規模リフォームが必要になりますから、30代にマイホームを新築した人ならば、定年退職と住宅の大規模リフォームの時期がちょうど重なります。また「子どもが巣立ったあと、家が広く感じる」という場合には、建て替えではなく減築リフォームを選択することもできます。

● リフォーム資金と老後資金について
リフォームを行うにも費用はかかります。住宅リフォーム推進協議会が行った「住宅リフォーム実例調査」では、2017年、リフォーム契約金額の平均値は約760万円となっています。内訳を見ると、最も多いのが100~300万円のリフォームで26.7%、次いで1,000万円を超えるリフォームが23.1%と、リフォームの費用は決して安くないことが分かります。

一方、全国住宅産業協会が2017年に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に住む50~75歳の住宅所有者を対象として行った「住宅所有者への老後生活に関する調査」によると、老後の収入や生活資金に不安があると答えた人は100%という結果になりました。この調査では、「老後の資金は5,000万円以上蓄えておきたい」という人が2割近くいるため、今の時代「持ち家があるから老後のお金の心配はない」とは言えない現状も見えてきます。

● 老後のためのリフォーム
リフォームを実際に行うのであれば、そのキーワードは「老後」です。老後のためのリフォームにはバリアフリー化や断熱リフォームなどが挙げられます。バリアフリーでは、階段、玄関、トイレ、浴室などに手すりをつけたり、室内の段差をなくしたりできます。

玄関先の階段をなくしてスロープにする、居室のドアの間口を広げる、トイレの面積を広げるといったことも有効でしょう。一定の要件を満たしたバリアフリー化を進めると、所得税が控除される場合もあります。減税や補助金についてはリフォーム会社に相談してみるといいでしょう。

断熱・暖房工事も大切です。窓やドアを断熱性の高いものに変えたり、寒い部屋に断熱パネルを設置したりすることもできます。床暖房や浴室暖房はヒートショックの予防に効果的です。

● 建て替えという選択肢
思い切って、建て替えを検討する場合もあるでしょう。建て替えの場合、既存の住宅を取り壊し、更地にしてから新しい住宅を建てるため、一般的な新築やリノベーションよりも工期が長くなりがちな傾向があります。今後の収入や老後の資金を含め、定年退職後の住まい選びという観点から考えると、マイホームやリフォームの方に軍配が上がることは否めません。

賃貸住宅に住む

賃貸住宅を選ぶ場合、今後も賃料を支払い続けるデメリットが生じます。また、高齢者になると健康や体力の面も考慮に入れなければなりません。つまり、場合によっては引越しをしたくても、それも難しくなるおそれも出てくるのです。老後資金にゆとりがあるのなら、将来は、一般的な賃貸ではなく高齢者向けマンションへ入居することも視野に入れておくほうが安心です。

なお、高齢者向けの賃貸住宅は、一般的な賃貸住宅よりも家賃が高い傾向にあります。介護型になるとさらに高くなり、将来的な賃料としては月15~40万円ほどになると考えておくといいでしょう。

老後の住まいのために資金運用を始めよう

このように、老後は住まいにも大きな費用がかかります。老後の資金に不安がある方は、預貯金だけでなく、資金運用による資金の確保も視野に入れておきましょう。埼玉りそな銀行プレミアサロンうらわでは、老後の資金の確保にも役立つセミナーや相談会をご用意し、お客さまに合った運用方法をご提案します。

老後も豊かな生活を送れるよう、老後資金のための資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。
 
執筆:株式会社ZUU
 
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