不動産
2018/02/13

不動産の相続について準備はできていますか?

(写真=Pupes/Shutterstock.com)
(写真=Pupes/Shutterstock.com)
マイホームを手に入れてから年月が経つと、そろそろ次の世代へのバトンタッチについて考えることもあるのではないでしょうか。マイホームなど不動産の相続について何も準備をしていなければ、遺産相続で遺族がもめたり、相続税が納められなかったりする可能性も出てきます。場合によっては、せっかく手に入れたマイホームを手放すことにもなりかねません。

ご自身が亡くなったあと、トラブルなく不動産を次の世代にバトンタッチするためには、生前から準備をしておくことが必要です。これから、不動産をめぐって遺族同士でもめないための準備と、相続税を無理なく納めるための準備について説明します。

不動産は分けられないからこそ相続の準備が重要


相続人が複数いる場合は、原則として民法で定められた「相続分」の範囲で遺産を分け合うことになります。個別の財産は現物分割という方法で分け合いますが、流動性のないひとつの不動産を分けることはできないため、遺産の大半が不動産である場合は法定相続分で遺産を分けることが難しくなります。

このようなときに遺産を分ける方法には「代償分割」と「換価分割」があります。

代償分割はある相続人が不動産を丸ごと相続し、その代償として他の相続人に現金を渡す方法ですが、不動産を相続した人は多額の現金を用意しなければなりません。換価分割は相続人が不動産を売却して相続人どうしで代金を分け合う方法ですが、換金するかどうかをめぐって相続人同士でトラブルになる恐れがあります。

不動産を共有名義にすることもできますが、後になってトラブルを招く可能性があります。共有されている不動産を売却したり担保に入れたりする場合は、共有者全員の同意が必要になります。相続人が存命の間は、共有名義でも大きな問題にはなりません。しかし、子や孫の世代まで相続が進むと、名義人の数が増えて権利関係が複雑になることがあります。不動産の共有は避けるようにするか、共有したとしてもなるべく早く解消するようにしましょう。

不動産をめぐって遺族どうしで揉めないようにするには、専門家のアドバイスを受けて遺言書を書くことなどが考えられます。マイホーム以外の不動産であれば、生前に売却して現金に換えておくことも選択肢になります。

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相続税のために不動産を売却せざるを得ないことも


相続税は現金で一括で納めることが原則です。もし、遺産の大半が不動産で預貯金がわずかしかない場合は、不足した納税資金をまかなうために不動産を換金せざるを得なくなります。

2015年から相続税法が改正され、相続税の免税点である基礎控除額が引き下げられました。より多くの人に相続税が課税されるようになり、都市の郊外に一軒家があるだけで課税対象になるケースもあります。

相続税を無理なく納めるための対策としては、納税のために現預金を用意しておくことが基本となります。また、相続税には配偶者や同居の親族などが自宅を相続した場合の優遇措置があるため、税理士の力を借りて対策を考えるのもよいでしょう。

不動産の価格が低く遺産総額が相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を下回る場合では相続税が課税されないため、相続税対策は必要ありません。相続税対策を考えるときは、まず、不動産とそれ以外のものを合わせた財産の総額を知っておくことが大切です。

不動産の相続は信頼できる専門家に相談を


ここまでお伝えしてきたように、不動産オーナーは生前に相続の準備をしておくことが重要です。例えば、遺言書を書いたり、資産をなるべく現金化したりといったことが考えられます。

このような相続対策の基本的な考え方は、ネット記事や書籍などからでも習得することができます。しかし、不動産の立地条件や相続人の人数、家族構成は人それぞれで、一人ひとりに適した方法を自身だけで考えることは難しいかもしれません。不動産の相続について考えるときは、専門部署のある金融機関などの専門家に相談することをおすすめします。

執筆:株式会社ZUU
 

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