事業承継
2018/02/13

深刻な後継者不足。事業承継で考えたいM&A

(写真=one photo/Shutterstock.com)
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今回は、経営者の最後の「仕事」である事業承継について考えていきます。日本には後継者不足に悩む中小企業が多くあり、廃業を検討する経営者も少なくありません。また、後継者がいても、きちんと準備しなければ承継後の経営が軌道に乗らなくなる可能性もあるでしょう。事業承継は後継者にとって重荷になる可能性も含んでいます。事業承継には大きく分けて3つの出口がありますが、今回は出口戦略の1つであるM&Aについて考えてみます。

事業承継の問題は多くの人が直面する問題


まず、事業承継の方法には、(1)親族内承継、(2)従業員等への承継、(3)第三者への承継(M&A)の3つの出口があります。

一般的に、事業承継と言った場合には (1)(2)を考える場合が多いようです。社内への承継と言ってもいいかもしれません。会社にとってなじみがある経営者に引き継ぐのは心理的ハードルが低く、選択されやすいようです。逆に、(3)社外への承継をほとんど考えたことがないという経営者は非常に多いようです。M&Aや事業売却は情報が必ずしも多くはなく、心理的ハードルもあるのかもしれません。

(1)(2)の方法も経営者にとっては大変ですが、(3)にいたっては未知の分野になると思います。しかし、この出口戦略を知っておくことは非常に有用と言えます。

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M&Aによる事業継承のメリットとデメリット


M&Aで事業承継をするメリットとデメリットを以下にまとめました。

〈メリット〉
・ 社内で候補者を探す必要がない
・ 現経営者が会社を売却した際に利益を獲得できる

事業承継する際には、まず自分の子どもに後継できないか考えます。しかし、子どもに承継する気がない場合があります。また、子どもが会社の事情に精通していない場合は経営者として事業を動かすための教育コストが必要になる場合もあるでしょう。利害関係がほとんどない第三者に事業を渡してしまうのは賢い選択です。

売却金も魅力的です。事業承継したとしても経常的に利益を得られるかは未知数です。会社を手放し、確実に一時金 (売却金)を得る方が良いかもしれません。得た一時金を子どもへの相続として残すこともできます。

〈デメリット〉
・ 希望の条件 (雇用維持、売却価格など)を満たす買い手を探すことが難しい。
・ 経営体制の大幅な変化を従業員が受け入れる必要がある。


第三者に事業を承継する場合でも、ほとんどの場合、自社の従業員の最低限雇用を維持する必要があるでしょう。一方で、M&Aの買い手は技術にのみ興味があり、売り手が培ってきた会社への愛着は考慮しない可能性もあるでしょう。つまり、売り買いの条件が合わない結果になります。条件を妥協できる範囲に抑えられる買い手を探すことは簡単ではありません。

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M&Aによる事業承継をスムーズに行うためには?


最近では、M&Aや事業売却による事業承継は増加傾向にあります。しかし、M&Aを採用しようとしても何から手を付けてよいか分からないかもしれません。そのために、最初に行うことは、「事業承継を早めに意識して、相談できる相手を探す」ことです。売却には非常に煩雑な手続きや専門事項を含み、専門家の知識なしに実施できるものではありません。信頼できる金融機関やM&Aを専門に取り扱う中間企業、経産省が設置している「事業引継ぎ支援センター」などに相談しましょう。

可能ならば、「相談相手は複数の中から最適なパートナーを探す」ことが良いでしょう。当然分からないこともたくさんありますし、良心的ではない仲介業者もいます。自分が信頼できるパートナーを確実に選びましょう。
 

そして最後に、M&Aの大まかな流れを知っておく方が良いでしょう。その方が、いざ事業承継に移る前に実施しておいた方が良いことや、事業を承継するために必要なことも分かります。パートナーが自分にとって適切なアドバイスをしているかも知ることができます。


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